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小学生のフリースクールとは?費用・出席扱いの条件と不登校の解決方法

2026.03.15

「小学生の子どもが不登校になってしまった……学校以外の選択肢を考えたほうがいい?」

「フリースクールに通えば、子どもの不登校は解決するの?」

毎日家の中で過ごすお子さんを見て、このままで良いのだろうかと不安を感じていらっしゃるかもしれません。

令和5年度の調査では、小学生の不登校児童数は過去最多の105,112人。前年度から1万人以上増加しており、不登校は決して珍しいことではなくなっています。

そこで検討されるのが「フリースクール」という選択肢です。

結論からお伝えすると、フリースクールはお子さんの「居場所」として有効な選択肢のひとつですが、「復学」を目指す場合には、必ずしも最適とは限りません。

本記事では、フリースクールの特徴や費用、出席扱いの条件を詳しく解説するとともに、「学校に戻りたい」と思ったときに役立つ情報もお伝えします。

参照:https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf

記事を読むとわかること

  • フリースクールとは何か、どんな種類があるのか
  • フリースクールに通うと「出席扱い」になる条件(文科省の7要件)
  • 費用相場と補助金・助成金の最新情報
  • フリースクールのメリット・デメリット
  • 「復学」を目指す場合に親御さんができること

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目次

フリースクールとは?小学生が通える「学校以外の居場所」

フリースクールとは、文部科学省の定義によると不登校の子どもに対し、学習活動・教育相談・体験活動などを行っている民間の施設です。

公的な学校ではなく、NPO法人民間企業個人が運営しているため、カリキュラムや方針は施設によってさまざまです。

令和5年時点で全国に約500以上のフリースクールが存在し、年々増加傾向にあります。

フリースクールの主な特徴

  • 入学資格や試験がない(誰でも通える)
  • 登校日数や時間を自由に決められることが多い
  • 異なる年齢・学年の子どもが一緒に過ごす
  • 決まったカリキュラムがなく、子どもの主体性を重視

学校のように決められた時間割やルールがないため、学校に行くのがつらいと感じているお子さんにとって、ストレスの少ない環境で過ごすことができます。

小学生を受け入れるフリースクールの種類

フリースクールは、運営方針によっていくつかのタイプに分けられます。

【居場所・コミュニティ型】

学習よりも「安心できる場所」を提供することを重視。子どもが自信を取り戻すことを目的とする

【学習支援型】

学校の授業に近い形で教科学習を行う。勉強の遅れを取り戻したい場合に向いている

【医療機関連携型】

発達障害や心身の不調がある子どもに対し、専門家と連携してサポートを行う

【訪問型(ホームスクール支援)】

スタッフが自宅を訪問し、外出が難しい子どもを支援する

【オンラインフリースクール】

自宅からオンラインで授業やコミュニティに参加できる。通学が難しい場合に有効

適応指導教室(教育支援センター)との違い

フリースクールと混同されやすいのが「適応指導教室(教育支援センター)」です。

比較項目 フリースクール 適応指導教室
運営 民間(NPO・企業等) 教育委員会(公的機関)
費用 月額1〜5万円程度 無料
目的 施設ごとに異なる 学校復帰を目指す
カリキュラム 自由度が高い ある程度決まっている

 

適応指導教室は公的機関のため無料で利用できますが、学校復帰を前提としたカリキュラムが組まれていることが多いです。

一方、フリースクールは施設によって方針が異なり、学校に戻ることを目標としないところも少なくありません。

フリースクールに通うと学校の「出席扱い」になる?条件を解説

「フリースクールに通えば、学校の出席日数としてカウントされるの?」

これは多くの親御さんが気にされるポイントです。

結論として、一定の条件を満たせば、フリースクールへの登校を学校の「出席扱い」にすることができます。

文部科学省が定める「出席扱い」の7つの要件

文部科学省の通知(令和元年10月25日)によると、以下の要件を満たす場合に出席扱いとすることが可能です。

  1. 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること
  2. 当該施設が教育委員会等の公的機関、または適切と判断された民間施設であること
  3. 当該施設に通所・入所して相談・指導を受けていること
  4. 学校外での学習内容が、在籍校の教育課程に照らして適切と判断されること
  5. 不登校児童生徒の将来的な社会的自立を助けることを目的としていること
  6. 保護者と学校、施設の間で十分な情報共有が行われていること
  7. 校長がその児童生徒にとって出席扱いが適切であると判断すること

重要なのは、最終的な判断は在籍校の校長先生に委ねられるという点です。

フリースクールに通い始める前に、必ず学校に相談し、出席扱いの可否を確認しておくことをおすすめします。

参照:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155_00004.htm

令和6年の通知で変わったこと

令和6年8月29日、文部科学省から新たな通知が出されました。

これにより、不登校児童生徒が学校外(フリースクール、教育支援センター、自宅学習など)で行った学習の成果を「成績評価」に反映できるようになりました。

従来は出席扱いになっても成績には反映されないケースがありましたが、今後は学習の成果が正当に評価される可能性が広がっています。

フリースクールの費用相場と補助金・助成金

フリースクールは民間の施設のため、利用には費用がかかります。

月額費用の相場

フリースクールの月額費用は、平均3.3万円と言われています。

ただし、施設によって大きく異なり、月額1万円程度のところから5万円以上かかるところまでさまざまです。

費用項目 相場
入会金 0〜10万円
月額費用(通学型) 2〜5万円
月額費用(オンライン型) 0.5〜3万円

オンラインフリースクールは通学型に比べて費用を抑えられる傾向にあります。また、NPO法人が運営する無料のフリースクールも存在します。

参照:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tyousa/__icsFiles/afieldfile/2015/08/05/1360614_02.pdf

補助金・助成金の最新情報

自治体によっては、フリースクールの利用料を補助する制度が設けられています。

【東京都の例】

2024年7月より「東京都フリースクール等利用者支援事業」がスタート。義務教育段階の不登校児童生徒の保護者を対象に、フリースクール等の利用料に対して月額最大2万円が助成されます。

また、区によっては独自の上乗せ助成があり、品川区・港区・荒川区・足立区では最大2万円/月、北区・葛飾区では最大1万円/月が加算される場合があります。

【その他の自治体】

大阪府、兵庫県明石市など、独自の補助制度を設けている自治体もあります。お住まいの自治体の教育委員会に問い合わせてみてください。

フリースクールのメリット・デメリット

フリースクールを検討する際には、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが大切です。

メリット

安心できる居場所になる

学校に通えないお子さんにとって、家庭以外で安心して過ごせる場所があることは心の回復に大きく貢献します。

同じ境遇の仲間ができる

不登校を経験している子ども同士で交流でき、孤独感が和らぎます。

自分のペースで学べる

決められた時間割がないため、お子さんの状態に合わせて無理なく過ごせます。

出席扱いになる可能性がある

条件を満たせば在籍校の出席としてカウントされ、進級・卒業に影響しません。

デメリット・注意点

費用がかかる

民間の施設のため、月額数万円の費用が発生します。経済的な負担は無視できません。

学校復帰へのハードルが上がる可能性

自由な環境に慣れてしまうと、学校のルールや集団生活に戻ることが難しくなるケースがあります。

施設によって質にばらつきがある

公的な基準がないため、学習支援の質やスタッフの専門性は施設によって大きく異なります。

学校との連携が必要

出席扱いにするためには学校との調整が必要であり、保護者の負担が増えることも。

 

フリースクールに通えば不登校が解決するとは限りません。

フリースクールは『居場所』としては有効ですが、学校に戻りたいという目標がある場合には、別のアプローチが必要になることもあります。

フリースクール以外の選択肢|小学生の不登校を解決するために親御さんができること

ここまでフリースクールについて解説してきましたが、子どもにはやっぱり学校に戻ってほしいと思っている親御さんも多いのではないでしょうか。

実は、不登校の解決には「親御さんの関わり方を変える」ことが非常に効果的です。

なぜ「フリースクール=正解」とは限らないのか

フリースクールの多くは、学校復帰」を目標としていません。

子どもの主体性を尊重し、行きたくなければ行かなくていいというスタンスをとる施設が多いため、学校に戻るきっかけが得られないまま時間が経過してしまうこともあります。

もちろん学校に戻らなくても社会で自立できればいい」という考え方もあります。

しかし小学生の場合は中学・高校とその先の人生がまだまだ長く続きます。

早い段階で学校に戻る経験をしておくことは、将来の選択肢を広げることにつながります。

親御さんの関わり方を変えることで復学を目指す方法

不登校のお子さんは、自己肯定感が低下していたり、学校に行けない自分はダメだと思い込んでいたりすることが多いです。

そんなお子さんに「学校に行きなさい」と言っても、逆効果になることがほとんどです。

大切なのは、お子さんの心のエネルギーを回復させ、自分から「学校に行ってみようかな」と思えるようにサポートすることです。

そのためには、親御さん自身が「どう声をかけるか」「どう接するか」を見直す必要があります。

スダチの支援アプローチ|親御さんへの伴走で平均2ヶ月の復学実績

私たちスダチは、「すべての人に幸せな巣立ちを」という理念のもと、不登校からの復学を専門に支援しています。

スダチの特徴は、お子さんに直接介入するのではなく、親御さんへのコーチングを通じて復学を目指す点にあります。

  • 毎日のメールで親御さんに伴走(平日毎日または週3日)
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「フリースクールを検討しているけれど、本当は学校に戻ってほしい」

「何をしたらいいかわからない」

そんな親御さんは、まずは無料相談でお話を聞かせてください。お子さんとご家庭に合った解決策を一緒に考えます。

【Q&A】小学生の不登校とフリースクールに関するよくある質問

Q1. フリースクールに通わせたら学校に戻れなくなりますか?

一概には言えませんが、フリースクールの自由な環境に慣れてしまうと、学校のルールや集団生活に戻ることへのハードルが上がるケースがあります。

復学を視野に入れている場合は、フリースクールの方針をよく確認し、学校との連携が取れる施設を選ぶことが大切です。

Q2. 勉強の遅れはどうなりますか?

フリースクールによっては学習支援を行っているところもありますが、学校のカリキュラムと同じ内容を学べるとは限りません。

勉強の遅れが心配な場合は、学習支援型のフリースクールを選ぶか、別途家庭教師やオンライン教材を活用することを検討してください。

Q3. 子どもが「フリースクールも行きたくない」と言ったらどうすればいいですか?

フリースクールに通うこと自体がお子さんにとってハードルになっている場合、無理に通わせることは逆効果です。

まずはお子さんが安心できる家庭環境を整え、心のエネルギーを回復させることが先決です。

スダチでは、親御さんへのコーチングを通じて、お子さんが自分から動き出せるようサポートしています。

Q4. フリースクールと復学支援、どちらを選ぶべきですか?

お子さんとご家庭の状況によって最適な選択肢は異なります。

今は学校に戻ることより、安心できる居場所が必要という場合はフリースクールが向いているかもしれません。

一方、できれば学校に戻ってほしい」という場合は、復学支援のアプローチが効果的です。

迷われている方は、スダチの無料相談でお話をお聞かせください。


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まとめ|お子さんに合った選択肢を見つけるために

この記事では、小学生の不登校でフリースクールを検討されている親御さんに向けて、以下の内容をお伝えしました。

  • フリースクールは「学校以外の居場所」として有効な選択肢のひとつ
  • 出席扱いになるには文科省の7要件を満たす必要がある
  • 費用は月額平均3.3万円、自治体によっては補助金制度あり
  • フリースクールのメリットは「居場所」「仲間」「自分のペース」
  • デメリットは「費用」「学校復帰へのハードルが上がる可能性」
  • 復学を目指すなら「親御さんの関わり方を変える」アプローチが効果的

 

お子さんの不登校は、親御さんにとっても大きな不安やストレスになっていることと思います。

「このままでいいのだろうか」「何をしたらいいかわからない」と悩んでいらっしゃるなら、ぜひ一度スダチにご相談ください。

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  • この記事を監修した人
小川 涼太郎(おがわ りょうたろう)

小川 涼太郎(おがわ りょうたろう)

不登校支援サポート スダチ 代表
株式会社スダチ 代表取締役社長

「学校へ行こうかな」を自然と引き出すサポートを展開するスダチの代表。これまでで1,900名以上のお子さんを再登校に導いてきた。

「誰もが巣立ちゆける世界を」をミッションとし、不登校の解決はそのための通過点に過ぎないと考えている。
これまで不登校の子ども達に向けたボランティア活動を通し、多くの不登校の子どもたち、保護者様と関わる。

ボランティア活動を通して、子ども達や親御さんとお話しする中で、「本当は学校に行きたい、だけど行けない。自分でも行けない理由が分からない」子ども達が多くいることを知る。

そのように苦しんでいる子ども達や親御さんを見て、「不登校で苦しむ子供たちを一人でも多く救いたい」との思いを持つようになり、不登校支援事業を立ち上げるに至る。


【著書】
不登校の9割は親が解決できる 3週間で再登校に導く5つのルールPHP研究所

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