本記事では、不登校のお子さんが自宅学習などで出席扱いを受けるための要件と申請の流れを、平均22.6日での再登校実績をもつスダチの小川涼太郎コンサルタント監修のもと解説します。

1. 不登校でも「出席扱い」になる制度とは

不登校の出席扱い制度とは、学校を休んでいても、自宅でのICT学習など一定の要件を満たした学習活動を行った場合に、指導要録上「出席」として記録できる文部科学省公認の制度です。

正式名称は「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」で、令和元年（2019年）10月25日付けの文部科学省通知に基づいています。

対象となるのは小学生・中学生の義務教育段階のお子さんです。最終的にどう扱うかは在籍校の校長が判断するため、自治体や学校によって運用に差がある点に注意が必要です。

この制度は、学校を休んでいる間も学びを止めず、進学時の出席日数への不安を和らげるためのものですが、あくまで一時的な措置です。本来のゴールはお子さんが安心して学校生活に戻れるようになることにあります。

2. 出席扱いが認められる7つの要件

出席扱いとして認められるには、文部科学省通知「別記2」に基づく次の7つの要件をすべて満たす必要があります。

7つの要件すべてを保護者だけで満たすことは難しく、在籍校との継続的な連携が前提になります。まずは担任や校長に相談することから始めましょう。

3. 出席扱いにするための申請の流れ【4ステップ】

出席扱いの申請は、以下の4ステップで進めるのが一般的です。

3-1. STEP1：担任・校長に相談する

まずは在籍校の担任や校長に、出席扱い制度を利用したい旨を相談します。学校ごとに運用のスタンスが異なるため、早めに相談することが大切です。

3-2. STEP2：学習計画を学校と共有する

利用するICT教材や学習内容、頻度などの学習計画を学校と共有し、理解の程度に応じた計画的なプログラムであることを確認してもらいます。

3-3. STEP3：学習と対面指導を継続する

ICT教材での学習に加え、家庭訪問など対面指導を継続的に受けます。対面指導が伴わないと出席扱いとして認められないケースが多いため注意しましょう。

3-4. STEP4：校長が出席扱いを判断・記録する

定期報告や連絡会での状況把握をもとに、校長が最終的に出席扱いとするかを判断し、指導要録に記録します。

4. 出席扱いと成績評価（内申点）への影響

従来、出席扱いになっても成績評価（内申点）への反映基準は曖昧なところがありましたが、近年の通知で成績評価の対象となる要件が明確化されました。出席日数の確保と成績評価は別物であり、内申点に反映されるかは自治体・学校の判断による点に注意してください。

成績評価の対象となるには、主に次のような要件が求められます。

進学を控えるお子さんにとって内申点は気になるポイントですが、出席扱いはあくまで学びを止めないための制度であり、評価基準は学校ごとに運用差があるため、必ず在籍校に直接確認しましょう。

中学生の場合、高校受験の調査書（内申書）には欠席日数が記載されるため、出席扱いによって出席日数を確保しておくこと自体に意味があります。ただし、調査書の記載や評価の扱いは高校・自治体によって異なるため、志望校の選考方法もあわせて確認しておくと安心です。

5. 出席扱いを活用できる学習方法の種類

5-1. 教育支援センター（適応指導教室）

自治体が設置する教育支援センターでの相談・指導は、出席扱いの対象となる代表的な学習方法です。学校外の公的機関として、通所での学習や相談支援を受けられます。

5-2. フリースクール

民間のフリースクールでの活動も、学校長が要件を満たすと判断すれば出席扱いの対象になり得ます。事前に在籍校とフリースクール双方に相談し、連携体制を整えることが必要です。フリースクールの選び方は下記記事で詳しく解説しています。

5-3. ICT教材・オンライン学習

市販のオンライン教材やデジタル教科書を使った自宅学習も対象です。学習の理解度に応じた計画的なプログラムであること、対面指導と組み合わせることが要件になるため、教材選びの段階で学校に相談しておくと安心です。

5-4. 家庭教師・訪問型学習支援

家庭教師による訪問指導も、対面指導の要件を満たす学習方法の一つです。学習塾のオンライン個別指導サービスの中には、出席扱いの認定実績を公表しているところもあります。利用を検討する際は、在籍校への相談実績があるかどうかも確認しておくと安心です。

5-5. 別室登校・校内支援

教室ではなく保健室・相談室などの別室に登校する「別室登校」も、学校内で完結する対応のため出席扱いの判断を得やすい選択肢です。教室に入ることへの不安が強いお子さんにとって、教室復帰までの橋渡しにもなります。

6. 出席扱い制度を利用する際の注意点

6-1. あくまで一時的な措置であること

出席扱いは学びを止めないための制度であり、学校生活そのものへの復帰を代替するものではありません。制度を使いながらも、お子さんが安心して学校に戻れる環境づくりを並行して進めることが大切です。

6-2. 対面指導なしでは認められにくいこと

ICT教材だけでの学習では要件を満たさず、訪問等による対面指導が前提になります。対面指導の頻度や方法は学校によって異なるため、事前確認が欠かせません。

6-3. 自治体・学校ごとに運用差があること

同じ要件でも学校や自治体によって出席扱いの判断基準に差があるのが実情です。ほかの学校で認められた事例をそのまま当てはめられるとは限らないため、必ず在籍校に個別に確認しましょう。

7. スダチのサポートで再登校できたお子さんの事例

出席扱い制度を使いながらも、多くの親御さんが目指すのは「お子さんが安心して学校に戻ること」です。ここでは、スダチのサポートを通じて再登校を実現したご家庭の事例をご紹介します。

7-1. 事例①　中学2年生・男の子｜的確なアドバイスで30日で再登校

スマホ・ゲーム依存がきっかけで不登校になったケース。何をどう声がけすればいいかわからず悩んでいたところ、スダチのサポートを受けて具体的な行動指針を得たことで、家庭内の関わり方が変わり30日で再登校を実現しました。

この事例について詳しく知りたい方は、実際のアンケートもご覧ください。

▶ この事例について詳しくはこちら｜中学2年生・男の子の再登校体験談

7-2. 事例②　小学4年生・女の子｜HSC・夜驚症を乗り越え71日で再登校

HSC（人一倍敏感な子）気質から感覚過敏・夜驚症を伴い不登校になったケース。スダチのメソッドを実践する中で、「嫌だから行かない」ではなく子どもと一緒に対処法を考えられるように変化し、71日で再登校を実現しました。

この事例について詳しく知りたい方は、実際のアンケートもご覧ください。

▶ この事例について詳しくはこちら｜小学4年生・女の子の再登校体験談

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8. 不登校の出席扱いに関するよくある質問

8-1. 出席扱い制度とは何ですか？

自宅でのICT学習など一定の要件を満たした場合、学校を休んでいても指導要録上「出席」として記録できる文部科学省公認の制度です。校長の判断のもと運用されます。

8-2. 出席扱いの7つの要件は何ですか？

①保護者と学校の連携②ICT等を活用した学習方法③訪問等による対面指導④計画的な学習プログラム⑤校長による状況把握⑥学校外機関を利用できない場合の学習であること⑦教育課程との整合、の7点です。

8-3. 出席扱いになるとどんなメリットがありますか？

指導要録上の出席日数が確保され、一定要件を満たせば成績評価の対象にもなります。ただし内申点への反映は自治体・学校により異なります。

8-4. 出席扱いの申請は誰が行いますか？

最終的な判断は校長が行います。保護者はまず担任・校長に相談し、学習計画を学校と共有するところから始めます。

8-5. フリースクールに通っても出席扱いになりますか？

フリースクールでの活動も、学校長が要件を満たすと判断すれば出席扱いの対象になり得ます。事前に在籍校へ相談することが必要です。

9. まとめ

出席扱い制度は、お子さんの学びを止めないための心強い選択肢です。同時に、あくまで一時的な措置であり、本来のゴールはお子さんが安心して学校生活に戻れるようになることにあります。

「出席扱いを使いながら、いずれは学校に戻ってほしい」とお考えの方は、無料コンサルティングでお子さんの状況に合わせた対応方法をご相談ください。

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