この利用規約(以下｢本規約｣)は､株式会社スダチ(以下｢当社｣といいます｡)が提供する｢不登校支援サポート(再登校面談)｣サービスに関し､利用者と当社との権利義務関係を定めるものです。
第1条(定義)
本規約上で使用する用語の定義は､次に掲げるとおりとします｡
(1)本サービス
利用者が当社に対して、不登校の状態にある利用者の子供（以下「対象児童」といいます。）を継続して再登校可能な状態に導くことを目的として委託する、利用者に対して行う対象児童との接し方等についての指導及び助言サービス並びに関連するサービス
(2)サポーター
本サービスの提供にあたり、当社が一定の認定を行った上で業務の全部又は一部を再委託した第三者
(3)利用者
本サービスを利用するすべての方
(4)個人情報
利用者に関する個人情報(個人情報保護法の意味するところによる。)
(5)知的財産
発明､考案､意匠､著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(法令等により権利化されたか又は権利化可能であるか否かを問わない｡)､商標､商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
(6)知的財産権
特許権､実用新案権､意匠権､著作権､商標権その他の知的財産に関する一切の権利
第2条(本規約への同意及び適用)
1 本規約は､本サービスを利用するすべての利用者に適用されます｡
2 本規約の内容と､本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合､本規約の規定が優先して適用されるものとします｡
第3条 本サービスの提供及び利用料等
1 当社は､本サービスを提供する日（以下「実施日」といいます。） を利用者との合意により決定するものとします｡ただし､利用者が希望する日にちを必ず実施日とすることまでは保証しないものとします｡
2 利用者は､別途当社が定める利用料等を､別途当社が定める方法により支払うものとします｡
3 当社は、利用者による利用料等の決済又は振込を確認した後、本サービスを提供するものとします。なお､実施日の前日までに決済又は振込が確認できない場合には､当社は、利用者が申込みをキャンセルしたと扱うことができるものとします｡
4 利用者は､やむを得ない事情があると当社が認める場合に限り､実施日の決定後に実施日の変更を行うことができるものとします。なお､実施日の変更を行う場合には､利用者は、当社に対して、実施日の前日までに、第7条に定める方法で連絡をするものとします｡
5 当社は､利用者に対し､実施日の開始時刻から終了時刻の間、当社が指定するWEB会議システム（Zoom等）を利用して、本サービスを提供するものとします｡
6 当社は､開始時刻に､第6条に定める方法により連絡を行い､本サービスの提供を開始するものとします｡なお、当社は、実施日の開始時刻を経過しても利用者が当社からの連絡に応答しない場合には､利用者が本サービスをキャンセルしたものとみなすことができるものとします｡
7 当社は、終了時刻が経過した時点で、利用者に対する本サービスの提供が終了したものとみなすことができるものとします｡
8 当社は、本サービスの提供をあくまで利用者に対して行うものとし､対象児童に対し､直接､通話又はメール等での接触を図らないものとします｡
9 本サービスは45,000円（税別）で、内訳は下記の通りとする。但し本サービスの提供が土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた祝日及び18時以降となる場合は、別途時間外手数料5,000円（税別）が掛かるものとする。
・面談料金 15,000円
・資料代 15,000円
・動画代 15,000円
10 利用者からの支払い確認後に資料と動画を送付し、実施日に面談を実施する。
それぞれ資料、動画の送付、面談の実施をもって役務提供は完了したものとし当該サービス料金の返金には応じないものとする。
また、面談の時間外手数料は返金の対象外とする。
利用者都合によるキャンセルには別途、事務手数料5,000円（税別）が掛かるものとする。
第4条(WEB会議システムの利用)
1 当社は、本サービスを所定のWEB会議システムを利用して提供するものとし、所定のシステム以外の方法で本サービスの提供を行わないものとします｡利用者は、自己の責任と負担で所定のWEB会議システムを利用するものとし、これに同意しない場合、当社は、本サービスの提供を行わないものとします。
２ 利用者は､所定のWEB会議システムの利用に際し､下記の事項について同意したものとします｡
(1)利用者に対し、所定のWEB会議システムの各規約､ガイドラインが適用されること
(2)本サービスの利用前までに所定のWEB会議システムをインストールし､利用方法の確認を行うこと
(3) 所定のWEB会議システムのインストール､設定､利用等について､すべて自己の責任と費用において行うこと
(4)当社は､所定のWEB会議システムの機能の障害および不具合等について､一切の責任を負わないこと
(5) 所定のWEB会議システムのチャット機能などを通じて､当社から送信された以外のURLを開く場合又はファイルを受信する場合は､すべて自己の責任で行うこと
(6)当社は､所定のWEB会議システムに関する問い合わせ等について､一切対応する義務を負わないこと
第5条（秘密保持）
1 当社は、本サービスに関して利用者から提供された個人情報を含む一切の情報について、利用者の同意なく、第三者に開示しないものとします。
2 前項に関わらず、当社は、法令又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって開示を義務付けられた情報については、これを開示できるものとします。この場合、当社は、直ちに利用者に対してその旨を通知するものとします。
3 第１項に関わらず、当社は、当社（従業員を含む。）の役員、従業員又は弁護士その他法令上の守秘義務を負う専門家に対し、当該情報を開示することができるものとします。
第6条(個人情報等の取り扱い)
1 当社は､本サービスに関して利用者から提供された個人情報については､別途当社が定める｢プライバシーポリシー｣(https://sudachi.support/lp/policy/)に則り､適正に取り扱うものとします｡
2 前項に関わらず、当社は、利用者から提供された情報(再登校までの経緯等)を、利用者及び対象児童の個人情報が特定できない形で当社ホームページ､SNS等で公開する場合があります｡
第7条(当社への連絡方法)
1 本サービスに関する利用者の当社へのご連絡･お問い合わせは､担当者のメールアドレス及び当社メールアドレス（info@sudachi.support）に限って行うものとします｡
2 当社は、利用者が当社に提供した電子メール､その他オンラインサービス等の方法（以下「メールアドレス等」）により利用者に対する連絡を行うものとします｡
3 当社は、利用者が当社に対して正確な連絡先の提供をしなかった場合(メールアドレス等の変更があった場合にこれを変更しない場合を含む｡)等、当社からの連絡が利用者の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合には､当該連絡は通常到達すべき時点で到達したものとみなすことができるものとします｡また､当該連絡の不到達に起因する一切の不利益及び損害について､当社は一切責任を負わないものとします｡
第8条（利用者による情報提供）
１ 利用者は､当社に対して､対象児童に関して以下に該当する情報が存在する場合又は以下に該当する事実が発生することが予見される場合､当該情報を正確に提供してください｡当社は､利用者から提供される対象児童に関する情報を前提に指導及び助言を行うため､当該情報が事実と異なるものであった場合又は当該情報を提供しなかった場合には､本サービスの提供に支障が生じるおそれ又は本サービスの提供を停止する措置を余儀なくされるおそれがあります｡
(1)自殺未遂､入通院歴､暴力行為の事実
(2)過去半年以内に精神疾患の診断を受けている事実
(3)現在医師から入院若しくは通院を進められている事実
(4)現時点で診断を受けていないが､精神疾患に関する明確な自覚症状等が存在する事実
2 前項に該当しない場合であっても､本サービスの提供中、当社が利用者等の精神状態が健全でないと判断した場合には､本サービスの適切な価値の提供ができないため、当社は、利用者等の安全を確保するために本サービスの提供を停止する措置をとることがあります｡
第9条（医療機関等への連絡等）
１ 利用者は､利用者等又は第三者の生命･身体に危険が生じた場合､直ちに医療機関､児童相談所又は警察等への連絡､通報等を行い､これらの機関の判断に従ってください｡
2 利用者等が下記のような行動をとった場合又は利用者等に強い希死念慮があると当社が判断した場合､当社は医療機関、児童相談所又は警察等への通報その他当社が必要と考える措置をとることができるものとしますが､当該措置を行うことについて義務を負うものではありません｡
（1）暴力行為を行った場合
（2）自身及び他者の生命や身体に危険を生じさせる行動を取った場合
（3）一定の期間､利用者が対象児童と連絡･接触が取れなくなった場合
第10条(禁止行為)
本サービスの利用に際し､当社は､利用者に対し､次に掲げる行為を禁止します｡当社において､利用者が禁止事項に違反したと認めた場合､当社は、利用者による本サービスの利用を停止する処分、本サービスの解約又はその他当社が必要と判断した措置を取ることができるものとします｡
(1)本規約に違反する行為
(2)本サービスを自己又は第三者のサービスの開発､向上等の目的を含む当社が意図する目的以外の目的で利用する行為(当社が意図する目的での利用と併存する場合も含む｡)
(3)虚偽又は事実と異なる情報を当社に提供する行為
(4) 当社と利用者との当社所定のWEB会議システム上でのやり取り（以下「面談内容」といいます。）をはじめとする本サービスの具体的内容についてSNS等で公開する行為
(5)当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
(6)当社又は第三者の名誉･信用を毀損又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為
(7)当社又は第三者に対する脅迫的な行為
(8)法令又は公序良俗に違反する行為
(9)犯罪行為に関連する行為
(10)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(11)本サービスの提供を妨害する行為
(12) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(13)その他、当社又は第三者に損害を与える行為
(14)上記各号のおそれのある行為
(15)上記の他､当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第11条(不可抗力)
1 天災その他の不可抗力事象が生じた場合、かかる事象の影響を受けた当事者の契約義務は、不可抗力によって生じた遅延の期間中は当然に一時停止されるものとし、これに関する債務不履行は生じないものとします。
2 前項に規定する天災その他の不可抗力事象とは、地震、台風、水害、火災、戦争、内乱、流行病、ストライキ、政府又は公的機関の行為など、当事者が予見不能で、管理、対抗することができない一切の事象であり、当事者の責に帰すべき事由でないものをいいます。
第12条(権利の帰属)
本サービスに関する知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし､本規約に基づく本サービスの利用の許諾は､本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用の許諾を意味するものではありません｡
第13条(非保証、免責)
1 本サービスにおいて、当社が当社独自の経験と分析に基づいて提供する情報は、医師による「診断」及び医学的知見とは異なるものであり、対象児童が継続して再登校可能となることを保証するものではありません。また、本サービスの効果は､利用者及び対象児童を含む利用者の家族（以下「利用者等」といいます。）の心身の状態等複数の要因により影響されるため､個人差が認められることがあります。
2 本サービスは､利用者の参考のために提供されるものであり､利用者は､対象児童の状態等を考慮した上で､利用者の自由な選択､判断及び意思に基づき､その採否を決定してください｡
3 当社は､本サービスの提供に関して､利用者に生じたあらゆる損害について､当社に故意又は過失があった場合を除き､一切の責任を負いません｡また､当社に故意又は重過失があった場合を除き､当社が利用者に対して負う損害賠償の限度額は､【5万円に限るものとし、】当社が賠償する義務を負う損害は､通常損害及び特別の事情を予見すべきであった場合の特別損害とします｡
4 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて､当社の故意又は過失がある場合を除き､当社は一切の責任を負わないものとします｡また､利用者と他の利用者との間で紛争及びトラブルが生じた場合､利用者が自らの負担と責任において解決し､当社に対して一切の請求をしないものとします｡
5 利用者の行為により､第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には､利用者の責任と負担で､これを解決するものとします｡当社が､当該第三者に対して､損害賠償金を支払った場合には､利用者は､当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします｡
6 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合､当社に対して損害(訴訟費用及び弁護士費用を含む)を賠償する義務を負うものとします｡
第14条（本サービスの再委託）
１ 当社は､本サービスの提供に関し､その業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします｡なお､当社は、サポーターによる本サービスの提供に関して､指導及び助言の適切性をチェックする目的又は品質の向上を図る等の目的において､利用者とサポーター間の面談内容を確認することができるものとします｡
2 当社は、前項に基づき再委託を行った場合には、サポーターを含む再委託先をして本サービスに定める当社の義務と同等の義務を遵守させるものとします。
第15条 (反社会的勢力の排除)
1 利用者は､次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し､かつ将来にわたっても該当しないことを表明し､保証するものとします｡
(1)自らが､暴力団､暴力団員､暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋､社会運動等標ぼう ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下､総称して｢暴力団員等｣といいます)であること
(2)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど､暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等に対して資金等を提供し､又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者は､自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします｡
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して､脅迫的な言動をし､又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し､偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し､又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3 利用者が前二項に違反した場合､当社は通知等何らの手続きを要しないで直ちに利用者に対して､本サービスの解約等の措置をすることができます｡この場合､当社は､かかる措置によって利用者に生じた損害について一切責任を負いません｡
4 前項に基づく本サービスの解約は､当社による本サービスの利用者に対する損害賠償請求を妨げません｡
第16条（存続条項）
本サービス終了後、第5条（秘密保持）、第6条（個人情報等の取り扱い）、第10条（禁止行為）、第12条（権利の帰属）、第20条（準拠法、管轄裁判所）の規定は、その効力を存続するものとします。
第17条(規約の変更)
1 当社は､民法第548条の4第1項各号に該当する場合､利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします｡この場合､当社は本サイト上等に､本規約を変更する旨､変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を掲載します｡
2 民法548条の4第1項各号に該当しない本規約の変更を行う場合､当社は､利用者の同意を得るものとします｡この場合においても､当社は､本サイト上等に､本規約等を変更する旨､変更後の本規約等の内容及びその効力発生時期を掲載し､その他当社の判断による利用者に対する周知に必要な措置を講じるものとします｡利用者が当該変更を認識できると合理的に考えられる時期以降も本サービスを引き続き利用する場合､利用者は変更後の本規約等に同意したものとみなします｡
第18条(権利義務の譲渡等の禁止)
利用者は､予め当社の書面による承諾がない限り､本規約上の地位および本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡､移転､担保設定､その他の処分をしてはならないものとします｡
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が､消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても､本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は､継続して完全に効力を有するものとします｡
第20条(準拠法､管轄裁判所)
1 本規約の有効性､解釈及び履行については､日本法に準拠し､日本法に従って解釈されるものとします｡
2 当社と利用者等との間での論議･訴訟その他一切の紛争については､訴額に応じて､東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡
2021年9月1日 社名変更に伴い更新